企業のご担当者様

人材派遣と請負（業務委託）では、指揮命令関係の所在が大きく異なっています。
人材派遣は、
1.派遣元と派遣社員との間に雇用関係がある。
2.派遣元と派遣先との間に派遣契約が締結される。
この契約に基づき、派遣元が派遣先に派遣社員を派遣する。
3.派遣先は派遣契約に基づき、派遣社員を指揮命令する。
という形になります。
しかし、請負契約・業務委託契約であれば請負元（当社）が自ら雇用する労働者を直接指揮命令します。
人材派遣のような関係にならず、請負元社員に対して、委託元会社（貴社）が指揮命令を行うことはありません。

「紹介予定派遣」がございます。
派遣就業前に、派遣先に職業紹介することを予定している労働者派遣です。
派遣先と派遣社員の双方の合意が得られた場合、派遣社員は派遣先に直接雇用されます。
この際、派遣先は派遣元に対し、労働者派遣契約における料金に加え職業紹介契約に応じた紹介手数料を支払うこととなります。

残念ながら履歴書の提示や面接は紹介予定派遣を除き、現行の派遣法では許されていません。
誰をどこに派遣するかを決められるのは、唯一その雇用者である派遣元のみです。
派遣先が履歴書や面接選考などにより派遣社員を特定しようとすることは、本来契約関係にない派遣先と
派遣社員との間に雇用関係を認めるようなものであり、許されません（派遣法第26条7項、職業安定法第44条）。

派遣先が派遣社員を別会社に出向させることは、いわゆる「二重派遣」に相当します。
すなわち、雇用関係のない派遣社員を派遣先が別会社に出向させることは、職業安定法第44条で禁止する
「労働者供給事業」に該当するとして、場合によっては関係者が処罰される可能性あります（職業安定法第64条）。
また、派遣社員ごとの個別契約に定められていない勤務地・業務内容に従事させることもできません。
このような場合が生じた場合は、当社営業担当者にご相談ください。

契約で定められた業務とは関わりのない研修については参加できない場合もございます。
詳しくは営業担当者にご相談ください。
なお、勤務時間外の場合は残業扱いとなりますのでご注意ください。

契約の中途解約は一方的にできないのが原則です。
派遣契約についても原則は同様で、とくに派遣スタッフの国籍や信条を理由に契約解除することは
絶対的に禁止されています（派遣法第27条）。
ただし、やむを得ず中途解約を行おうとする場合には、派遣先は以下の措置を講ずる必要があります
（平成11年労働省告示第138号「派遣先事業主が講ずべき措置に関する指針」）。
1.相当の猶予期間をもって解約を事前通知すること
2.派遣スタッフの新たな就業機会の確保を図ること
3.中途解約に伴い、派遣元に生じた休業手当、解雇予告手当等の額以上を支払うこと
4.派遣元から請求があれば中途解約の理由を明示すること 当社において万一、派遣契約を派遣先の都合で解約せざるを得ない事態が発生した場合には、関連法規の趣旨に沿って派遣先と誠意協議のうえ
対処させていただきたく思います。

弊社は多彩な運営方式と契約形態を保有しており、極端に言えば１食からでも受託可能となります。
（多様なご提案をさせていただきます。）

ご下命をいただいてから、できれば２ヶ月いただけると安全・確実に引継ができます。
（但し、現業者様のご協力は必須です。）

対象者様の具体的状況確認（種別・程度・医師の所見等）の上、対応します。

月給者・時給者共にご本人の希望があれば、希望者全員と面談させていただきます。
（あくまでも条件の合意前提ですが、折合いがつけば採用させていただきます。）

お急ぎでしょうから、まず契約内容・現場確認と必要データ開示をいただければ早急に引継運営の可否、
契約条件想定をご提案いたします。

あくまでも条件次第ですが、弊社として参加可能となれば入札時の資料提出、プレゼン補助等も併せて協力させていただきます。